NPO法人「子ども達の環境を考えるひこうせん」へ。

地域で子育て支援に取り組むNPO法人「子ども達の環境を考えるひこうせん」の皆様と、今後の子育て環境や地域課題についてじっくりと意見交換を行いました。

施設の移転、地域の繋がり、公共施設のあり方、さらには定住支援や保育制度に至るまで、現場で保護者や子どもたちと直接向き合っているからこそ見えてくる「備前市が今抱えるリアルな課題」をたくさん教えていただきました。

対話の中で明確になった主な課題と、これからの備前市に必要な視点を整理してお伝えします。

1. 子育て支援拠点と「地域の繋がり」を守る

諸事情があり、移転して現在の場所で活動が継続いる状況。 しかし、これまで長年築かれてきたお母さん同士の自然な交流機会や地域の繋がりが薄れてしまう懸念があり、「元あった場所(伊部地域)で活動を再開してほしい」という声が継続的に寄せられています。

• 週1回の「出張広場」の可能性、現在中学校の空き教室（理科活動室）を定期利用させていただくなど、学校側の協力も得ながら模索が始まっています。中学生と赤ちゃん・保護者との温かい交流効果も生まれており、こうした場所を有効活用した週1回の定期開設など、早期のステップアップを目指したい。
• 将来的な複合化・公園整備の視点将来的には、地域の声を取り入れた公園等の整備や、今後再編される公民館等との複合化など、一方的な行政計画ではなく「住民との対話」を最優先に進めていく必要があります。

2. 「住む場所がない」〜住宅不足による人口流出を食い止める〜

子育て世代の移住希望者が備前市に関心を持ってくれても、「小学校入学のタイミングで住居が見つからず、近隣の和気町や瀬戸内市へ流れてしまっている」という深刻な実態が語られました。空き家はあっても、すぐに住める状態のものが不足しています。

他自治体（栃木県野木町など）の成功事例のように、単に家を用意するだけでなく「若者・子育て世代が住みたくなる魅力的で利便性の高い住宅」と「行政サービス」をセットで提供する戦略的な定住促進策が、今の備前市に強く求められています。

3. 保育制度・子育て支援の「安定性」と「現場の不公平感」

• 制度の頻繁な変更に対する不満「家庭育児応援金」が3歳までから1歳までに短縮されるなど、コロコロと制度が変わることで保護者が翻弄され、行政への信頼を損ねています。移住者が安心して定住できる「ブレない安定した制度設計」が必要です。
• 保育ニーズと実態のズレ無償化に伴う潜在的な待機児童問題や、点数制によってかえって保護者が長時間労働を強いられる構造など、制度のひずみが現場の負担になっています。

4. 「行政と市民の距離」を縮め、政策に継続性を

前市長時代からの「上意下達」的な行政運営から完全に脱却し、市民や地域活動を行う皆様と同じ目線で対話する姿勢が不可欠です。かつての「まちづくり会議」や「地区担当職員制度」の復活・アップデートなど、現場の小さな声がスムーズに市政へ届く仕組みを再構築が必要な段階に差し掛かっています。

💡 まとめ

子育て支援は、単に「お金を配る」「施設を作る」だけでは成り立ちません。 現場で子どもを育てている保護者の不安に寄り添い、地域社会全体で温かく包み込む「人との繋がり」があってこそ成り立ちます。

今回NPOの皆様からいただいた切実な課題を一つひとつ受け止め、今後の政策提案へしっかりと反映させてまいります。現場の声をお聞かせいただいた皆様、本当にありがとうございました！